社会科学：オンライン上の児童の搾取と虐待に関する調査

**ご注意：本プレスリリースには、児童の性的搾取や虐待に関する情報が含まれており、読者によっては不快に感じる可能性があります。**

アジアとアフリカの12か国で約1万2000人の児童を対象に行われた調査により、インターネットを利用する児童の6人に1人が、テクノロジーを媒介とした何らかの形態の性的搾取や虐待を経験していることが明らかになり、その結果を報告する論文が、Nature にオープンアクセスで掲載される。また、多くの被害が未申告のままであることも示されている。これらの調査結果は、児童を保護するために政策立案者、法執行機関、およびテクノロジー企業による協調的な行動が緊急に求められるなか、予防および対応策の策定に役立つ可能性がある。

世界中の児童の間でデジタルアクセスの利用が急速に拡大するなか、それが性的搾取や虐待といったオンライン上の危害への児童の曝露にどのような影響を与えるかを理解することは、ますます緊急性を増しているにもかかわらず、十分に検討されていない。オンラインの安全性に対する政策的な関心は高まっているものの、根拠となる証拠は依然として限られている。特に、世界の児童の多くが暮らすアフリカやアジアの一部などの低・中所得国では、その傾向が顕著である。

Sakshi Ghaiら（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス〔英国〕）は、2020年から2021年にかけて、東部・南部アフリカおよび東南アジアの12か国において、12歳から17歳の児童、1万1912人を対象とした全国的に代表的な自己申告式調査データを分析した。データは、テクノロジーを媒介とした児童性的虐待に関する大規模研究イニシアティブ「Disrupting Harm」プロジェクトの枠組みのもとで収集された。著者らは、インターネットを利用する児童の6人に1人が、何らかのかたちでテクノロジーを媒介とした性的搾取や虐待を経験しており、これは調査対象地域全体で1000万人以上の児童に相当することを明らかにした。その例としては、望まない性的画像の受信、性的会話への強要、同意なしにプライベートな画像が共有されること、あるいはオンラインでの脅迫などがあげられた。このような規模にもかかわらず、児童はこれらの事案の51％を申告していなかった。申告する場合でも、警察や相談窓口といった正式なルートを利用するよりも、友人に打ち明ける傾向があった。年長の児童ほど申告する可能性は低かった一方、親によるオンライン活動の監督や、嫌がらせや暴行を受けた後の助けを求める場所に関する知識といった支援的要因は、申告率の高さと関連していた。

この調査結果は、オンライン環境における支援要請をより深く理解し支援するために、文化的な特性を考慮し、児童がデジタルプラットフォームをつうじてどのように虐待を申告するか、また、企業がそれにどのように対応しているのかを検証する、今後の研究の必要性を示している。

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• Open access
• Published: 27 May 2026

Ghai, S., Vuorre, M., Kardefelt-Winther, D. et al. Technology mediation in child sexual exploitation and abuse in Africa and Asia. Nature (2026). https://doi.org/10.1038/s41586-026-10525-4

News & Views: Child sexual abuse enabled by digital technologies is widespread and under-reported
https://www.nature.com/articles/d41586-026-01325-x

doi: 10.1038/s41586-026-10525-4

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