気候経済学：気候変動の経済学的関与

気候変動のマクロ経済的損害の全球予測は通常、長期にわたる国内年平均気温の影響を考慮している。今回我々は、全世界の1600以上の地域から最近得られた過去40年にわたる経験的知見を用いて、日変動と極端値を含む温度と降雨による地域的な損害を予測した。我々は、経済成長に対する持続的な影響のロバストな下限が得られる経験的手法を用いて、将来の排出量の選択とは無関係に、世界経済の収益が今後26年以内に19％減少すると想定される（気候の影響がない基準と比べて、物理的な気候の不確かさと経験的な不確かさを考慮すると、可能性の高い範囲は11～29％になる）ことを見いだした。こうした損害は、全球の温暖化を2°Cに制限するのに必要な削減コストを、短期的な時間枠ですでに6倍上回っており、その後は排出量の選択に強く依存して分散する。関連する損害は、主に平均温度の変化を通して生じるが、さらなる気候要素を考慮するとその見積もりは約50％増え、地域的な不均一性がより強くなる。関連する損失は、極域に近い高緯度地域を除く全ての地域で予想され、温度変動の縮小は利益をもたらす。最も大きな損失は、過去の累積排出量が少なく現在の所得が低い低緯度地域で予想されている。

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