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世界人口はどこまで増える?

国連の予想によると、今世紀末には地球上には110億人近い人々がひしめくことになるという。しかし、他の人口統計学研究グループは、ピークに達する時期はもっと早く、ピークの高さももっと低いと予想している。

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ILLUSTRATION BY KAROL BANACH

Nature ダイジェスト Vol. 18 No. 12 | doi : 10.1038/ndigest.2021.211220

原文:Nature (2021-09-23) | doi: 10.1038/d41586-021-02522-6 | How far will global population rise? Researchers can’t agree

David Adam

1980年代のシンガポールは、これから親になろうとする人々を戸惑わせる国だった。政府は当初、「子どもは2人まで」とする政策を掲げ、第3子については出産にかかる医療費を値上げしたり産休手当を廃止したりするなどして、カップルが「3人以上の子を持ちたくない」と思うように仕向けていた。

ところが1987年3月になって、当局は人口統計学的政策を180度転換した。「(できれば)子どもは3人以上」というぎこちないスローガンの下、突然、多くの子を持つ家庭が、学校や住宅に関して優先的に扱われるようになったのだ。

シンガポールは極端な例だが、同じような話は他の国にもある。各国政府は将来の財政を安定させるため、人口が多過ぎず、少な過ぎない、ちょうど良いレベルに保とうと、なりふり構わず策を打ち出す。このような政策の多くは、将来の人口がどのように増減するかをコンピューターでシミュレーションした結果に基づいて策定される。

過去数十年間、人口の予想で最も大きな影響力を持っていたのは、国連の人口モデル研究者の小さなチームが生成する「予想」だった。けれどもここ数年、ライバルチームが独自の手法を開発し、予想結果を発表するようになった。これらの数値は大きく異なっていて、激しい論争が繰り広げられている。

国連は、世界人口が今世紀末に109億人になって、その後は安定するとしている。他のグループは、もっと早い時期に、小さなピークが来るとしていて、2070年に97億人になった後は減少に向かうと予想している。

インフラへの投資や将来の税収から、国際開発や温室効果ガスの削減の目標の設定まで、あらゆる計画を立てようとする政府や企業などにとって、両者の食い違いは大きな問題となる。

どのモデルを用いるにしても、最も重要なデータは、それぞれの国に現在住んでいる人の正確な数であり、研究者たちはこの記録の精度を高めるためにさまざまな手法を考案している。遠い未来まで予想するための確かな基準を提供するだけでなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19;SARS-CoV-2が引き起こす感染症)ワクチンの割り当てや適切な数の学校用地の提供など、今日の政策を策定するためにも、現時点の人口を正確に把握することは重要である。今回のSARS-CoV-2によるパンデミック(世界的大流行)も、一部の国勢調査を遅らせ、少なくとも短期的には平均寿命や出生率の推定値を変える可能性があるなど、状況を複雑にしている。

このような理由から、今、世界の人的資源に関する研究や政策への関心が高まっている。

ウィーン人口研究所(オーストリア)の人口研究者であるTomáš Sobotkaは、「どの国の政府も、実務上の経済的理由や計画上の必要性から、自国の人口が今後数十年でどうなっていくかに関心を持っています」と言う。

国勢調査

あらゆる人口推計は、「今、生きている人は何人か?」という問いから始まる。この問いに答えようとする試みは、自国民を養うのに必要な食料の量を見積もるためにバビロニアが国勢調査を行った紀元前4000年までさかのぼることができる。古代エジプト、ローマ、中国の社会では、定期的に国勢調査を行っていた。

中国と米国は、2021年、2020年に実施した国勢調査の結果を発表した。本当はもっと多くの国々が調査結果を発表する予定だったのだが、SARS-CoV-2の流行の影響で遅れている。国連の人口推計値を出している国連人口部(米国ニューヨーク)で人口統計チームを率いるPatrick Gerlandは、「この状況で国勢調査を実施できた中国と米国は、例外です」と語る。

米国も中国も、人口増加率は記録的な低水準にあると報告している。この結果は大きく報道されたが、人口統計学者の予想通りだったとGerlandは言う。どちらの国も、出生と死亡に関する信頼性の高いデータを定期的に追跡・作成しており、人口研究者はその動向をほぼリアルタイムで把握できるからだ。

人口統計学者は、国勢調査の結果やその他の手法による人口推計値を基準にして、人口が今後どのように変化するかを予想する。彼らは、出生や死亡だけでなく、長期的な入国者や出国者の人数も予想する。

気候変動から伝染病の流行過程まで、未来の出来事に関するあらゆるシミュレーションについて言えることだが、人口の予想は、遠い未来のことになるほど信頼性が低下する。人口統計学者は通常、今後20〜30年の予測はかなり正確だと考えている。20〜30年後に生きている人のほとんどが現時点で既に生まれているからだ。また、このぐらい先の出生率や死亡率や移動率なら、近年の傾向からかなり容易に推定できる。

しかし、短〜中期的な予測は、どうしても「ショック」に弱い。人口統計学者たちは、今まさにSARS-CoV-2の流行による影響の解明を急いでいるところである。被害が特に大きかった国々の中には、比較的短期間に多数の死者が出たために平均寿命が既に短くなった所もある。

人口推計に大きな影響を及ぼす要因は移住と出生だが、現時点では、ほとんどの国の間で移住が止まっている。出生率は、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の指標となり、人口統計学を象徴する数字である。死亡率や移動率は、出生率に比べるとかなり安定しているため、出生率の大きな変動は、実際の人口規模や、将来の人口の増減の予想を左右する傾向があるからだ。

例えば、シンガポールが1972年に「一家の子どもは2人まで」という政策を打ち出したとき、同国の出生率は3.04と見積もられ、そこから急激に上昇すると予想されていた。政策を180度転換して「もっと子どもを」と呼び掛けるようになる直前の1986年には、出生率は1.43まで急落していた。2018年には1.14まで落ち込み、現在はやや改善したものの、1.23という気掛かりな低さにとどまっている。

移民を受け入れることなく安定した人口を維持するためには、国の出生率は2.1の「人口置換水準」になければならない。つまり、1人の女性が2.1人の子どもを産むということだ。

近い未来と遠い未来の人口の予想は、典型的には、出生率が変化する速さの見積もりにかかっている。人口統計学者は、環境の変化に応じて人々がどのような行動を取るか、経験に基づいて推測する必要がある。高所得国では、こうした行動の変化は、経済的な要因によって起こることが多い。女性たちは機会を与えられればキャリアを優先し、景気が後退すればカップルは出産を先送りする。

裕福でない国では、経済以外の要因の影響が大きい。教育を受ける女子が増えると、彼女たちが産む子どもの数は少なくなり、出産時期も遅くなる傾向がある。また、医療制度や流通網が整備されると、より多くの人が避妊具を入手できるようになる。その意味では、出生率の低下は経済発展を反映している。

人口統計学者は、今回のパンデミックによって、少なくとも豊かな国では、経済的な不安から短期的に出生率が低下すると予想している。対照的に、貧しい国ではパンデミックによって避妊具の供給が滞り、出生数が急増する可能性がある。

Sobotkaらはプレプリント論文1で、 欧州、アジア、米国の17カ国のデータに基づいて報告を行い、出生数は実際に減少しており、前年の同じ月と比較して、2020年11月には平均5.1%、2020年12月には6.5%、2021年1月には8.9%減少したとしている。分析を行った国の中で出生数が最も激しく減少したのはスペインで、2020年12月と2021年1月の出生数は、前年の同じ月と比較して20%も減少していた。

一部の専門家は、出生数は回復すると予想している。ミシガン大学医学系大学院(米国アナーバー)の産科医Molly Stoutは2021年9月に、「10月までに通常の出産数に戻っているかもしれません」と語っていた。Stoutのチームは、パンデミックの間、電子カルテを利用して周辺地域の妊娠件数のモデルを作成し、出生数を予想した。彼らが出版した分析結果2は、2020年11月から2021年3月にかけての出生数が前年に比べて14%減少することを正確に予想し、2021年の夏から秋にかけて出生数が同じくらい増加することを示唆していた。

未来を予想する

数十年以上の「より長い期間」の出生率や人口の変化を予測することは、より困難を伴う。深刻な論争はここから始まる。

数十年にわたり、この分野の研究をしているのは国連人口部だけといってよい状況だった。彼らは2年ごとに最新データを発表してきた。現時点で最も新しい報告書は2019年に発表されたもので、世界人口は77億人から増加し続け、2100年には110億人近くに達すると予想している(次の更新は2021年の予定だったが、2022年に延期された)。

2014年、国際応用システム分析研究所(IIASA;オーストリア・ウィーン)のグループが独自の予測を行った。それによると、世界人口は2070年ごろに94億人でピークを迎え、今世紀末には90億人まで減少する可能性が高いとのことだった。2018年に発表された報告書では、ピークがわずかに高くなって2080年ごろに98億人になるとしていたが3、その後の改訂では2070年ごろに97億人弱でピークを迎えるとしている。

また、ワシントン大学医学系大学院(米国シアトル)の保健指標評価研究所(IHME)のチームが2020年に発表した論文4は、世界人口は2064年に約97億人でピークに達してから減少に向かい、2100年には約88億人になるとしている。

この研究によると、今世紀末までに人口が半減する可能性がある国は、日本、タイ、イタリア、スペインなど23カ国に上るという。

マサチューセッツ大学アマースト校(米国)の統計モデル研究者であるLeontine Alkemaは、分析結果のばらつきは、長期的な予想に伴う不確実性を反映していると説明する。「元から不可能な試みなので、自分なりに最善を尽くすことしかできないのです。異なるグループが異なる手法を用いるのは良いことです」とAlkemaは話す。

各チームの研究結果には、非常に大きな幅がある(「世界人口のピーク」参照)。それは、それぞれの研究グループが採用する予想の手法に由来している。独立研究機関である人口調査局(米国ワシントンD.C.)の人口統計学者Toshiko Kanedaは、「どの研究グループも、出発点の人口として同様の数字を用いているので、この部分は問題ではないことが分かります。問題は、この線がどのように上昇していくと考えるかです。ここでの仮定によって、間違いが生じるのです」と言う。

世界人口のピーク
国連は、世界人口は2100年までに110億人近くに達すると予想している。この数字は、他の2つの研究機関の予想に比べてかなり多い。 | 拡大する

SOURCE: UN POPULATION DIVISION/IIASA/IHME

今後の経済発展によって出生率がどのように変化するかが予想のカギとなるが、3つのモデルは、この過程をそれぞれ異なる方法で考慮している。国連のモデル研究者は、出生率の上昇が鈍化し、低下し、回復する流れをいくつかの段階に分割している。次に、近年の出生率の変化に基づいて各国をいずれかの段階に当てはめ、将来の出生率について考えられる道筋を10万通りほどモデル化する。そしてこれらの予想の中央値をとり、最も可能性の高いシナリオとするのだ。

IIASAのグループは、経済発展による将来の出生率の低下を予測するのに、データや過去の傾向に頼ることなく専門家の判断を仰いだ。彼らは、経済学者、人口統計学者、社会学者を含む約200人の研究者に対して、いくつかの社会的・健康的・経済的要因に起こると思われることに基づいて、2030年と2050年の各国の出生率を予測するよう依頼した。一部の見積もりにはかなりのばらつきがあった。例えば、2030年のインドの出生率の予想は1.5〜2.5、2050年では1.1〜2.5と、幅があった。

IIASAが予想する出生率は、国連の予想よりも明らかに低い。IIASAの研究チームは、サハラ以南のアフリカの全ての国の出生率が今世紀末までに人口置換水準である2.1を下回ると予想しているのに対して、国連の研究チームは、この水準を下回る国は3分の1にとどまると予想している。

国連の推定によれば、ナイジェリアの人口は今世紀の終わりには現在の3倍以上になるという。 | 拡大する

agafapaperiapunta/iStock Editorial/Getty

一方、IHMEのチームは、これらとは全く異なる手法で算出している。IHMEのモデルは、出生率とその変化の予想に基づくものではなく、「50歳コホート完結出生児数(completed cohort fertility at 50 years;CC50)」という変数を用いている。CC50は、1人の女性が50歳になるまでに産んだ子どもの数であり、合計特殊出生率(15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの)とは微妙に異なる概念である。CC50は合計特殊出生率に比べて女性の出産年齢に左右されにくく、出生率が低水準になったときのリバウンド効果も同じにはならない。

IHMEのモデルでは、将来の特定の時点におけるCC50の数値を仮定するのではなく、現実世界のデータを用いて、CC50と、それを決定付ける2つの主要な因子である教育達成と満たされない避妊ニーズとの関係を考慮する。つまり、将来の出生率を単純に予想する代わりに、教育と避妊に関する各国のデータと、これらがどのように変化していくかをモデルに反映させるのだ。

IHMEの研究チームを率いるChristopher Murrayは、この手法によって変化や仮定の影響を検証することが可能になり、自分たちの予想の信頼性と価値を高めることができたと言う。彼らのモデルでは、女性の教育水準を向上させる政策を取った場合や、医療インフラの改善により確実な避妊手段が利用可能になった場合に、人口がどうなるかを予想することができる。「政策分野では、因果関係のあるモデルの方がはるかに役に立ちます」とMurray。

しかし、IHMEのモデルを認めない人口統計学者は多い。香港科技大学の人口統計学者Stuart Gietel-Bastenは、「IHMEの予想にはいくつかの問題点があり、疑わしいものになっています」と言う。彼は、ウィーン人口研究所のSobotkaと共同で、IHMEの研究には「内部の矛盾と、不一致と、非論理的で現実にはあり得ない傾向」があるとして、IHMEの研究を技術的に批判するプレプリント論文5を発表している。

2人はその例としてイラクを挙げる。IHMEはイラクについて、2100年までに女性の平均寿命が世界第4位になり、今後数十年で大量の移民を受け入れるようになると予想している。SobotkaとGietel-Bastenは、イラクがそのようになるとは考えにくいと批判する。2人はIHMEの論文を批判するレターを執筆し、170人の人口統計学者の署名を添えて、IHMEの論文を掲載したThe Lancetにそれを送った(https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01051-5)。

「私が強い懸念を抱くのは、予想が未来を形作ることがあるからです」とGietel-Bastenは言う。「例えば、出生率が極端に低下し、人口が急激に高齢化し、経済が停滞するという予想が出たとしましょう。それは政府が望んでいることではありません」。実際にシンガポールで起きたように、政治家は人口推計を見て、出産を抑制したり奨励したりする政策を取る。普通は出産を奨励する方向に動く。「出生率を上げるために、避妊方法に関する情報やサービスへのアクセスを制限したり、中絶やパイプカットについても情報や施術を制限したりするかもしれません」とGietel-Bastenは続ける。

Kanedaによると、論文を執筆したIHMEのグループは、人口統計学のバックグラウンドがほとんどないという。彼らは、「世界疾病負荷(Global Burden of Disease)」という定期的な健康統計を算出するために開発した手法に基づいて、問題の人口予測を行った。Kanedaは、「素晴らしい研究だと思います。ただ、この手法を再検討して、いくつかの点を修正する必要があるでしょう」と言う。

批判に対してMurrayは、国連のモデルにも「奇妙な仮定」が含まれているし、人口統計学界は外部からのアイデアを受け入れようとしないと反論する。「出生率の低い地域で、5年後、10年後の予想がどうなるか、見てみようではありませんか」と彼は言う。「中国、韓国、シンガポール、ギリシャ、スペインの出生率は、国連が言うように急上昇するでしょうか、しないでしょうか? 私はしないと思います」。

国連の過去の予想は、それなりの成績を上げている。例えば1968年には、1990年の世界人口を54億4000万人と予想していた。実際の数字は53億4000万人だったので、最良推定値からの誤差は2%以内である。また、国連の推計による2010年の世界人口は70億人だったが、1968年の報告書では68億〜72億人と予想されていた。

Gerlandは、国連は各国の人口について、より新しく、より良いデータ源を使うことで、歴史的記録の質を高めていると説明する。これにより、彼らのモデルの精度が高まり、より定期的な更新が可能になるという(ただし、今回の更新は予想以上に時間がかかっており、最新の世界人口推計の報告は遅れている)。

今ここにいる人々

人口統計学者の中には論争を傍観している人もいる。メルボルン大学(オーストラリア)の人口統計学者Tom Wilsonは、「私は、この論争には関わらないようにしています。泥仕合の様相を呈していますし、実際、どの手法が優れているのか、判断するのは非常に難しいからです」と言う。「残念ながら、人口の予想は常に間違っているものなのです」。

未来のことは考えず、今生きている人の数という政策決定に直接使われるデータの精度を高めることに集中しようとする人口統計学者がいるのは、そのせいだ。とはいえ、今生きている人を数えるのは意外に難しい。不安定な国や内戦が起きている国では特にそうだ。サウサンプトン大学(英国)の人口研究者Andy Tatemは、「アフガニスタンで最後に国勢調査が実施されたのは1979年、コンゴ民主共和国では1984年です」と言う。このような場合、政府は現在の人口を推定するために、人口が毎年直線的に増加していると仮定する傾向がある。しかし、それは大きく間違っている可能性がある。アントワープ大学(ベルギー)の研究チームが2017年に行った分析6では、コンゴ民主共和国政府が自国の人口について使っている推定値は、7700万人から1億200万人まで幅があることが明らかになっている。

研究者たちは、より良いデータを生成するため、実際に数えることなく人口を推定する方法をいくつか試している。

1つの手法は、携帯電話の通信量の監視である。研究者は、携帯電話の端末と基地局との間の交信を追跡することで、基地局の周辺の通話密度からその地域の人口を推定することができる(2020年9月号「計算で人間社会を解き明かす」参照)。この技術の有名な応用例は、スウェーデンと韓国の研究者が、2010年にハイチで発生した大地震の後の人々の移動状況を追跡した研究である。分析の結果、首都ポルトープランスの人口が地震発生から3週間で4分の1近く減少していたことが明らかになった7

Tatemのチームは、同様の手法をナミビアに用い、各地のマラリアの有病率を調査した。その結果、同国は当時の政策立案者が考えていたよりもずっとマラリアの撲滅に近づいていたことが分かった。

人々が住む建物の大きさや形に基づいて人口を推定しようとする研究者もいる。衛星写真と画像認識ソフトを使って集落や人家の地図を作成し、住民の数を把握しようという試みだ。Tatemは、「私たちは、コロンビアやブルキナファソの国勢調査の穴を埋め、コンゴ民主共和国やザンビアをはじめとする多くの国々で新たな推計値を生成しています」と説明する。「この手法は普及し始めています」。

そうは言っても、昔ながらの国勢調査には、やはり意味がある。「国勢調査では、人口以外にも多くの情報を収集しています」とTatemは言う。「新しい手法は国勢調査に取って代わるものではなく、それを補完するものと考えるべきです」。

(翻訳:三枝小夜子)

David Adamは英国ロンドンを拠点とするフリーランスのジャーナリスト。

参考文献

  1. Sobotka, T. et al. Preprint at SocArXiv https://osf.io/preprints/socarxiv/mvy62 (2021).
  2. Stout, M. J. et al. JAMA Netw. Open 4, e2111621 (2021).
  3. Lutz, W., Goujon, A., Samir, K. C., Stonawski, M. & Stilianakis, N. (eds.) Demographic and Human Capital Scenarios for the 21st Century (European Union, 2018).
  4. Vollset, S. E. et al. Lancet 396, 1285–1306 (2020).
  5. Gietel-Basten, S. & Sobotka, T. Preprint at SocArXiv https://doi.org/10.31235/osf.io/5syef (2020).
  6. Marivoet, W. & De Herdt, T. From Figures to Facts: Making Sense of Socioeconomic Surveys in the Democratic Republic of the Congo (DRC) (Institute of Development Policy and Management, 2017).
  7. Lu, X., Bengtsson, L. & Holme, P. Proc. Natl Acad. Sci. USA 109, 11576–11581 (2012).

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Nature ダイジェスト Online edition: ISSN 2424-0702 Print edition: ISSN 2189-7778

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