社会科学：移民と国民の間の賃金格差は高賃金職へのアクセスの欠如で駆動される

高所得国への移民は、労働市場において重大かつ持続する困難に直面することが多いが、そうした移民の子でも国内で生まれた場合は、通常、経済発展を経験する。しかし、こうした移民–国民間の所得格差のどの程度が、同じ雇用主の下で同じ仕事をした際の不平等な賃金から生じているのか、あるいは移民を低賃金職へと振り分ける労働市場過程から生じているのかについてはほとんど分かっていない。今回我々は、ヨーロッパと北米の9カ国のデータを用いて、移民の背景を持つ労働者の低賃金職への分離が、移民–国民間の全体の所得格差の約4分の3を占めることを示す。いくつかの国では、移民の同一職での賃金不平等が依然として顕著であるものの、我々の結果は、高賃金職へのアクセスの不平等が、制度的および人口統計学的に多様な広範な状況にわたって存在する移民–国民間の賃金格差の主な駆動要因であることを実証している。これらの知見は、語学研修、職業訓練、就職支援プログラム、国内教育へのアクセスの改善、外国資格の承認、職業に関連する情報やネットワークへのアクセスの向上を目的とした定住プログラムなど、異なる職業間での分離の低減を目的とした政策の重要性を浮き彫りにしている。雇用や昇進の決定における雇用主の偏見を対象とした政策もまた効果的であると考えられる一方、同一労働同一賃金の確保を目的とした措置は、移民–国民間の賃金格差の是正において、さらなる進展の余地はより限られている可能性がある。

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