保全生物学：保護区が水鳥に与える影響はさまざまに異なるが、管理は成功に役立つ
Nature 605, 7908 doi: 10.1038/s41586-022-04617-0
国際的な政策は、自然のために保護される地球上の面積の比率を高めることに重点を置いている。保護区が生息地の喪失を防ぐことは研究で明らかにされているが、保護区が種の個体群に与える影響についての証拠は欠如しており、既存の研究は、局地的な規模で行われたものか、適切な対照を欠く単純な設計を用いたものとなっている。今回我々は、保護される個体群と保護されない個体群を保護の前後の複数年で比較する、ロバストな前後・対照介入（before–after control–intervention）研究設計を用いて、1506か所の保護区が2万7055の水鳥個体群の軌跡に及ぼす影響を全球にわたって調べた。その結果、保護区の有効性の評価で一般的に用いられる比較的単純な研究設計（前後または対照介入）では、例えば、正の影響を受けた個体群が負の影響を受けた個体群として誤分類されたり、その逆だったりなど、個体群の37～50％に関してその影響が正確に推定されていないことが明らかになった。我々のロバストな研究設計を用いることで、保護区による水鳥への影響がさまざまに異なることが見いだされ、水鳥やその生息地のために管理された保護区では個体群が利益を得られる可能性が高いという強いシグナルと、面積の大きな保護区は小さい保護区と比較して利益が大きいという弱いシグナルが得られた。2030年までに地球上の面積の30％を保全することを求める声は勢いを増しているが、今回の結果は、保護だけでは生物多様性に関して良い結果が保証されないことを示している。各国が新たな「グローバル生物多様性フレームワーク（Global Biodiversity Framework）」の合意に向けて集まる中、一連の目標では、個体群が明らかな利益を得られるよう適切に管理された保護区および保全地域の設定および支援に重点を置くべきである。
