社会科学：アフリカとアジアにおける子どもの性的搾取・虐待におけるテクノロジーの介在
Nature 654, 8118 doi: 10.1038/s41586-026-10525-4
デジタル機器の使用が世界の子どもたちの間で急速に拡大するにつれて、オンラインでのグルーミング（手なずけ行為）、性的勧誘、合意のない画像共有、性的脅迫といった、テクノロジーが助長する子どもの性的搾取・虐待（CSEA）が、緊急だがまだ十分に研究されていないデジタル危害のカテゴリーとして浮上している。オンラインの安全性に対する政策的関心は高まっているものの、証拠は依然として限られており、特に、世界の子どもの大多数が暮らす低・中所得国ではそれが顕著である。今回我々は、2020〜2021年にDisrupting Harmプロジェクトを通じて収集された、アフリカの東部と南部、東南アジアの計12カ国における12〜17歳の子ども1万1912人を対象とした全国代表調査データを解析した。その結果、インターネットを利用している子どもの6人に1人が、テクノロジーが助長するCSEAの少なくとも1種類を経験していることが明らかになった。これは、人数にして1000万人以上に相当する。このような規模にもかかわらず、被害経験の多くは相談・報告されておらず、これは、相談・報告がデジタル世代における保護の重要な経路であることを示している。子どもが相談・報告した場合、それらは警察や相談窓口などの公的な申告システムよりも、主に非公式な経路、特に友人などに頼るものであった。各国間の不均一性を考慮した階層ベイズモデルを用いることで、子どもの年齢が上になるほど相談・報告する可能性が下がるが、親がオンライン活動に介在できたり、子どもが性的な嫌がらせや暴行を受けた後に助けを求める場所について知っていたりした場合は、相談・報告の割合が高くなることが明らかになった。これらの知見は、全ての子どもを守るために政策立案者、法執行機関、テクノロジー企業による協調的な行動が至急必要である低・中所得国において、予防と対応に役立つ集団レベルでの証拠を提供する。
