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政治学:人間と人工知能の対話を用いた有権者の説得
Nature 648, 8093 doi: 10.1038/s41586-025-09771-9
生成人工知能(AI)が政治的説得に使われる可能性と、それが選挙や民主主義に及ぼす影響が、大きな社会的懸念となっている。本研究で我々は、大規模言語モデルが有権者の態度に影響を及ぼす能力を評価する事前登録実験を用いて、これらの懸念に関する情報を提供する。我々は、2024年の米国大統領選挙、2025年のカナダ連邦議会選挙および2025年のポーランド大統領選挙の状況において、参加者を無作為に、上位2名の候補者の一方を支持する立場を取るAIモデルとの対話に割り当てた。その結果、候補者の選好に対して有意な処置効果が観察され、その効果は、従来型の動画広告で一般に観察されるものよりも大きかった。また我々は、幻覚剤合法化に関する住民投票案件を米国マサチューセッツ州住民が支持するかどうかにも大きな説得効果があったことを実証する。これらのモデルが用いた説得戦略を検証したところ、洗練された心理学的説得技術を用いているのではなく、関連する事実や証拠によって説得を行っていることが明らかになった。しかし、提示された事実や証拠が全て正確だったわけではなく、3カ国全てにおいて、政治的右派候補を支持するAIモデルの方がより不正確な主張であった。まとめると我々の知見は、AIは有権者に影響を及ぼし得ること、そしてAIが将来の選挙で重要な役割を果たす可能性をはっきりと示している。

