社会科学：誤情報の共有行為における違いが政治的に非対称な制裁を招き得る

テクノロジー企業は、強い圧力を受けて、誤情報対策の方針を実行に移してきた。しかし、そうした方針の実施は、政治的偏向があるとして絶えず非難されている。今回我々は、異なる政治的集団に共感する人々による誤情報の共有行為の違いが、方針自体に偏りがなくても、その実施において政治的な非対称性を招く可能性があると主張する。我々はまず、2020年の米国大統領選挙期間における、政治的に活発なツイッターユーザー9000人のデータを分析した。その結果、トランプ支持/保守派と推定されたユーザーは実際に、バイデン支持/リベラル派とされたユーザーよりもアカウントが凍結される可能性が著しく高かったが、トランプ支持/保守派のユーザーはさらに、ニュースの質を評価したのが政治的にバランスの取れた一般人の集団であっても共和党支持者のみの集団であっても、各種の低品質なニュースサイト群へのリンクをはるかに多く共有しており、ボットであると推定される可能性が高いことが分かった。明示的または推定上の保守主義と、低品質なニュースの共有行為の間の同様の関連（専門家および政治的にバランスの取れた一般人の両方の評価に基づく）は、2016～2023年にツイッターやフェイスブック、調査実験から得られた共有行為に関する別の7件のデータセット（16カ国のデータを含む）でも認められた。このように、政治的に中立な誤情報対策の方針の下でも、その実施においては政治的な非対称性が予期されるべきである。実施において見られる政治的な不均衡は、誤情報対策の方針を実行するソーシャルメディア企業側の偏りを必ずしも意味するものではない。

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