社会科学：1月6日事件後のプラットフォーム排除により、ツイッター上での誤情報の到達範囲は縮小した

21世紀のソーシャルメディアプラットフォームは、米国および世界各地において言論の規制に非常に大きな役割を果たしている。しかし、言論に対するプラットフォーム規模の介入については、研究がほとんど行われていない。今回我々は、2021年1月6日に米国連邦議会議事堂で起きた襲撃事件（一般に「1月6日事件」として知られる一連の出来事で、本稿でもそのように呼ぶ）への対応としてツイッターが行った、誤情報の発信者7万人の突然のプラットフォームからの排除という決定の影響を評価した。我々は、ツイッターの50万人を超えるアクティブユーザーのパネルと自然実験の設計を用いて、この介入がツイッター上での誤情報の流布に及ぼした影響を評価した。その結果、この介入により、プラットフォームから排除されたユーザーだけでなく、これらのユーザーをフォローしていたユーザーによる誤情報の流布が減少したことが示されたが、1月6日事件を取り巻く出来事とこのプラットフォーム排除という介入が同時期に起きたことから、その因果効果の推定値の規模は明らかにできなかった。我々はまた、プラットフォームから排除されなかった誤情報の発信者の多くが、この介入の後に自らツイッターを退会したことを見いだした。これらの結果は、米国史における重大な出来事であるこの暴動を取り巻く歴史的な記録に情報を提供するとともに、ソーシャルメディアプラットフォームが誤情報の流布を制御する能力、より一般的には公的言説を規制する能力を持つことを示している。

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