自然災害：1985年以降の洪水帯における急速な都市化の全球的な証拠

災害損失は増大しており、気候変動によって自然がもたらす極端な事象の確率が高まっていることを示す証拠が増えている。それにもかかわらず、気候変動を外的な力とし、災害を地方自治体や国家機関の影響の及ばないものと推定することは、政治的に得策であると示されている。しかし、地域によって決まる都市化や空間開発のパターンは、気候ショックに対する人々の曝露や脆弱性の重要な要因である。本論文で我々は、高分解能の年次データを用いて、1985年以降に世界中の人間の居住地（村から巨大都市まで）が、現在の洪水帯まで継続的かつ急速に拡大してきたことを示す。多くの地域で、最も危険度の高い洪水帯における居住地の拡大速度は、危険度の低い地域を大きく上回っており、特に東アジアでは、危険度の高い居住地は洪水の危険がない居住地より60％速く拡大していた。こうした結果から、洪水災害にさらされる国が広がっていることを示す系統的な証拠が得られる。多くの国々は、災害への曝露に適応するのではなく、ますます頻度が増大する気候ショックへの曝露を能動的に拡大し続けている。

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