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特許収益に奔走する大学にとっての落とし穴

Nature ダイジェスト Vol. 10 No. 12 | doi : 10.1038/ndigest.2013.131219

原文:Nature (2013-09-25) | doi: 10.1038/501471a | Universities struggle to make patents pay

Heidi Ledford

ライセンス供与の申し出のない知的財産を多数抱えた研究機関が、不適切と思われる企業との協力関係に追い込まれている。

カリフォルニア工科大学が特許を取得した方法による表面の画像化。この特許は、問題視されているパテントトロール会社にライセンス供与されてしまった。

Credit: Nathan Litke, Adi Levin, Peter Schröder/Computer Aided Geometric Design/Elsevier

「物体の表面を画像化する方法の発明」に関する米国特許第7023435号は、カリフォルニア工科大学(米国パサデナ)が出願した特許であり、米国特許庁による4度の拒絶を乗り越えて、2005年にようやく権利化にこぎ着けた。同大学は、苦労して勝ち取ったこの特許に価値があると信じているが、産業界からの反応はなく、3年経過しても実施権のライセンス契約には結び付かなかった。そこで同大学は、2008年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社(米国ワシントン州ベルビュー、以下IV社)の子会社との間で、この特許を含む約50件の特許に関して、独占的ライセンス契約(独占的かつ排他的な実施権の付与。つまり他社に対し差止め請求などが可能)を締結した。要するに二束三文で処分したわけだ。

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Nature ダイジェスト Online edition: ISSN 2424-0702 Print edition: ISSN 2189-7778

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