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国境を越えた役務の提供に係る消費税課税についてのお知らせ(サイトライセンス)

2015年9月17日

拝啓 、

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。また、日頃は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、既にご存知の方も多いかと思いますが、昨年より審議が続いておりました「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」が行われました。この平成27年度税制改正により、これまでの内外判定基準を役務の提供に係わる事業者(サーバー等)の所在地から、役務の提供を受ける側(お客様)の所在地に変更となります。本改正は本年10月1日より適用されます。

この度の見直しにより、マクミラン・パブリッシャーズUK社が提供する電子製品(サイトライセンス)のご契約につきましても「事業者向け電気通信利用役務の提供等」に該当いたしますので、全額が消費税課税対象となります。また、課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者様は、お客様から申告・納税を行う「リバースチャージ方式」になりますので、ご注意ください。お客様側の課税売上割合につきましては、ご所属機関の経理ご担当者様にご確認下さい。

尚、電気通信利用役務の提供等には経過措置が設けられており、平成27年3月31日までに締結した契約に基づいて、平成27年10月1日より以前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供については、改正前の規定が適用されることになっています。

詳細につきましては下記をご参照下さい。
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A (国税庁)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf

ご不明な点がございましたら、ご所属機関の経理担当者様にご相談頂けましたら、幸いです。その他ご質問等がございましたら、弊社経理担当者へお問い合わせ下さい。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具
〒162-0843
東京都新宿区市谷田町2-37 千代田ビル
ネイチャー・ジャパン株式会社
代表取締役 アントワーン・ブーケ
Tel: 03-3267-8764 (経理直通) / Email: finance@natureasia.com

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